名古屋市医師会看護専門学校

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多くの方が医療機関に勤務しながら看護師、准看護師を目指しています

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奨学金等

注意事項

本校では以下の奨学金等を扱っています
※制度変更がある場合があります
※重複して申請できない奨学金等があります
(愛知県看護修学資金と日本学生支援機構、愛知県看護修学資金と愛知県授業料軽減補助制度の重複不可)

一看第一看護学科/ 二看第二看護学科/ 准看准看護科


愛知県看護修学資金(貸付※)

対象学科:一看二看准看

卒業後愛知県内において看護業務に従事しようとする者に貸与される制度

【特記事項】
募集時期 : 4月に掲示(4月上旬まで)
募集学年 : 全学年

成績評価 :人数制限がある年度のみ校内選考により決定
家計評価 :人数制限がある年度のみ校内選考により決定
他の事項 :保証人(法人含む)のうち1人は、愛知県内に在住の者
人数制限 : 希望者数に応じて変動有り(平成28年度は6名)
人物評価 : 人数制限がある年度のみ本校の面接により決定
返還義務 : 有り(※ただし、愛知県内の返還免除対象となる施設において、5年以上継続勤務をした場合、返還債務が免除されます。)
     :参考免除対象施設(word:34kb)
貸与月額 : 学科により違い有り
(参考)平成28年度貸与月額 :
 第一看護学科及び第二看護学科 36,000円
 准看護科 21,000円

  振込み日 : 7月頃(6か月分)、10月末日(3か月分)、1月末日(3か月分) 


日本学生支援機構(貸付)

対象学科:一看二看

※准看護科は対象外です。高校で予約採用された方であっても受けることはできません。

人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難があると認められる者に貸与される制度

【特記事項】
募集時期 : 4月に掲示(4月上旬まで)
募集学年 : 全学年

成績評価 : 有り(日本学生支援機構基準による)
家計評価 : 有り(日本学生支援機構基準による)
人物評価 : 有り(本校の面接による)
人数制限 : 有り(平成28年度は、無利子1名、有利子17名)
返還義務 : 有り
貸与月額 : 奨学金種別により違い有り
(参考)平成28年度貸与月額 :
 無利子(第一種奨学金)53,000円(自宅通学者) 60,000円(自宅外通学者)
 有利子(第二種奨学金)3・5・8・10・12万円の中から選択

 振込み日 : 初回は6月または7月頃(毎月)


専門実践教育訓練給付金(給付)

対象学科:二看

中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座(専門実践教育訓練)を受講する者に給付される制度。返還の必要はありません
専門実践教育訓練給付金の詳細はこちら

【特記事項】講座番号【73065-171001-8】
申請手続 :受講開始日(4月1日)の1か月前までに住所地のハローワークにて所定の手続きが必要
必須事項 :受講開始前までに通算して2年以上、雇用保険に加入している者

給付額  :受講者が支払った入学金・授業料等のうち、40%を支給
      また、資格を取得し、雇用された又は雇用されている場合には20%を追加支給
      (上記の支給40%を加えて合計60%、
給付期間 :最長3年(ただし、成績不良者は廃止されます)
(注)家計評価、人数制限はありません
(注)平成29年度新入生から対象です(平成28年度入学生以前については対象外となります)
(注)ご不明点は本校または住所地のハローワークまでお問い合わせください


愛知県授業料軽減補助制度(給付)

対象学科:准看

私立高校生や専修学校高等課程生の授業料負担を軽減するため、学校を通じて授業料を軽減する制度。返還の必要はありません

【特記事項】
募集時期 : 4月(3か月分)及び6月(12か月分)
募集学年 : 全学年 ※2年生は6月のみ(9か月分)
軽減額 : 課税証明書等の所得により段階的に違い有り
(参考)平成28年度月額:本校の授業料25,000円まで軽減
 ◎高等学校卒業後、高等課程(准看護科)に入学する場合、下の参考表の通りです。
 ※中学校卒業後、高等課程(准看護科)に入学する場合は異なります
■参考表(アまたはイのいづれかに該当する者)
対象者
(区分)
要件
(愛知県内)
判定基準
(課税証明書等が必要な者)
軽減額
(月額)
勤労生徒 生徒本人が県内に勤務 生徒本人 20,800円
勤労生徒でない者 生徒本人・保護者が共に県内に在住 保護者 25,000円・
20,800円・
15,600円
※上記ア・イ以外は対象外です

(注)平成27年度入学生以前については、軽減額等が異なります
(注)軽減額は、課税証明書等の所得により段階的に違いが有り、対象外の場合もあります
(注)勤労生徒とは、愛知県内において正職員として勤務し、勤務証明書を提出できる生徒です
(注)保護者(親権者)の所得基準は、父及び母ともに所得がある場合、2人分の所得額を合わせた金額となります
(注)成人の場合は保護者を主たる生計維持者と読み替えて下さい。また、生徒本人の健康保険証のコピーの提出が必要です
(注)軽減の実施方法は、授業料を一旦納入していただき、後日還付する方法で行ないます
(注)高等学校を途中退学した場合、高等学校に在籍していた期間を除いた期間が国の就学支援金の対象となります
(注)本軽減は、国の就学支援金と県の所得加算を合わせた制度です。高等学校を卒業された方は、就学支援金の対象となりませんが、本軽減の対象となります


高等職業訓練促進給付金(給付)

対象学科:一看二看准看

ひとり親家庭の母または父の経済的な自立を支援(就職に役立つ資格の取得:看護師(准看護師含む))するために生活の負担の軽減を図る制度
【特記事項】
対象者:児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあるひとり親家庭の母または父
支給期間:修業期間の全期間(上限36月)
支給月額:市町村民税非課税世帯 100,000円 市町村民税課税世帯 70,500円
(注)ご不明点は住所地の自治体までお問い合わせください(事前相談が必要です)

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